弊社主催の講座にお申込みいただくには、以下の申込規約に従っていただくことになりますので、あらかじめ内容をよくお読みになり、ご理解いただいた上で、お申込みくださいますようお願いいたします。
１、お申込みについて
(1)受講料をお支払いいただく場合には、当社指定口座への銀行振り 込みにてお願いいたします。
(2)振込手数料はお客様のご負担となります。
(3)未成年者(20歳未満)が受講申込み(受講料5万円以上)をする場合には、別途親権者の自署･押印のある「同意書」の提出が必要です。
(4)受講申し込み受付期間は、講習日の2か月前から10日前までです。受講申込書は配達到着順に受け付け、募集予定人員に達した場合は、受付期間内であっても締め切ります。(電話による申込予約、FAXによる受講申込みはいずれも行っておりません。また、添付書類があるため、電子申請は採用しておりません。)
２、お申込みの締切について
講座によっては定員になり次第、お申込みを締め切らせていただく場合があります。
３、受講料等について
(1)講座受講お申込み後における解約･返金についてのお取扱い
ア.講座開始日前の解約･返金について
受講料は、原則としてお返しいたしません。ただし、開講日の10日前までに受講の取消しの申出があった場合は全額から送金手数料を差し引いた額、9日前から5日前までに受 講の取消しの申出があった場合は、受講料の30％から送金手数料を差し引いた額をお返しします。4日前以降の返金は応じかねますので、ご了承ください。
イ.講座開始日以後の解約･返金について
講座開始後の返金にも応じかねる旨、ご了承ください。
４、閉講･クラス閉鎖について
お申込みいただいた講座が開講日までに開講に必要な定員に達しなかった場合、やむを得ず閉講またはクラスの閉鎖を行う場合があります。その際は、お支払いいただいた受講料の全額をお返しいたします。ただし、事前にクラスの合流等を告知していた場合はこの限りではありません。また、受講料のお支払いに必要で、お客様がご負担になった手数料等(振込手数料等)は返金の対象となりません。
５、解約について
万一、当規約、もしくは法令等に違反する行為、その他社会通念上のルールを著しく逸脱した行為等があったと当社が判断した場合、当社は何ら通知催告することなしにお客様との受講契約を即時解除し、今後お客様とのお取引一切をお断りし、当社への立ち入りを禁止する場合があります。
６、講座運営について
(1)地震･火災･停電等の災害が発生した場合、交通機関が運休･遅延した場合、講師が急病の場合、その他やむを得ない事情により、休講、講義日程･担当講師の変更、教材発送の遅延が生じる場合があります。なお、当日出席する方のために、予定どおり講義を実施する場合もあります。
(2)機器の故障や通信回線の異常等のやむを得ない事情が生じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合があります。
(3)受講途中であっても、予告なしに担当講師や発送日程の変更、会場の閉鎖･移転、講義内容の追加･修正を行う場合があります。
(4)前記(1)から(3)に掲げる事情により、休講や講義日程の変更等が生じた場合またはお客様が講義を欠席された場合には、振替受講をご利用ください。 当社はお客様に生じた損害について責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
７、著作権について
(1)当社がお客様に提供する教材に関する著作権、その他知的財産権はトライアローまたは権利者に帰属しております。
(2)当社教材は、お客様ご自身が学習する目的以外に使用および複製することはできません。
(3)当社教材の複製物を第三者に販売(オークションへの出品を含む)、贈与および貸与(有償･無償を問わない)することは、方法･理由の如何を問わず一切できません。
(4)教室において講義内容等を収録(録画･録音等)することはできません。
(5)上記に違反した場合は、直ちに差し止めを求め、刑事告訴等の法的措置をとらせていただきます。また、複製した教材を使用する講座正規受講料の3倍の料金に、使用者数(または複製した数量)を乗じた金額を損害賠償金として申し受けます。
８、免責
当社の講座等をご利用になり、その結果として資格取得、お客様の知識･技能等の向上、就職･転職等の目的が達成できなかったとしても、トライアローは一切責任を負いかねます。
９、準拠法および合意管轄
(1)当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
(2)お客様とトライアローとの間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
１０、規約の変更
(1)当規約は予告なく変更することがあります。
(2)強行法規の改正等により、当規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更したものといたします。<br><br>
１１、施行日
平成25年1月施行
１、受付期間・方法
受講申込みの受付期間は、講習日の2か月前から10日前まで です。 受講申込書は配達到着順に受け付け、募集予定人員 に達した場合は、受付期間内であっても締め切ります。（電話による申込予約、FAXによる受講申込みはいずれも行っておりません。また、添付書類があるため、電子申請は採用しておりません。)
２、受験票の送付
受講申込みの受付後、お申込みいただいた住所に弊社から受講票を送付します。本人の住所以外の場所へ送付を希望される場合は、送付先を記載した返信用の封筒を同封してください。切手は不要です。
３、受講の申込み方法
受講希望者は、弊社からお送りする「養成課程受講申込書」に所要事項を記入の上、次の書類を添えてお申込みください。
(1)写真 縦30mm、横24mm 3枚（裏面に氏名を記入してください。）免許申請時に2枚と受講票に貼る写真が1枚必要なため、全部で3枚用意し、2枚を提出してください。無帽、正面、上三分身（胸から上）、無背景 、縁取りのないもので申込前6ケ月以内に撮影したもの。
(2)氏名及び生年月日を証する書類（これらの書類は、免許の申請に必要なものです 。）
(3)住民票の原本又は次のものの写しいずれか１通（自動車運転免許証、無線従事者免許証、電気通信主任技術者資格証、工事担任者資格者証） （A4用紙の中央部にコピーしたもの） また、自分の11桁の住民票コードがわかれば住民票又は免許証等のコピーに代えて証明することができます。住民票コードを利用する場合、受講申込書の「住民票コードの利用」の欄の「あり」を○で囲んでください。その上で、必ず11桁の住民票コードを開講日当日に控えてきてください。 （参考）住民票コードとは、住民票記載の氏名などの個人情報を一元管理する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で使用するため国民全体に割り当てられた11桁の番号をいいます。番号がわからない場合は、住民票を窓口で請求した際に、住民票コードを記載するように伝えてください。住民票コードが記載された住民票が発行されます。
(4)第一級陸上特殊無線技士の申込者で、下記のいずれかに該当し選抜試験が免除となる対象者の方は各種証明書をご用意ください。
ア.学校教育法による高等学校又は中等教育学校の電気科又は電気通信科を卒業した方は、卒業証明書をご用意ください。
イ.学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学科又は中等教育学校の電気通信に関する課程を卒業又は修了した方(修了は、大学1年次以上又は高等専門学校の3年次以上)は、卒業証明書もしくは修了証明書をご用意ください。
ウ.学校教育法による中学校卒業後、修業年限を3年以上とする学校の電気通信の課程を卒業した方は、卒業証明書をご用意ください。
エ.学校教育法による高等学校卒業後、修業年限を1年以上とする学校等の電機通信の課程を卒業又は修了した方(修了は1年以上)は卒業証明書もしくは修了証明書をご用意ください。
オ.過去5年以内に通算して3年以上、多重無線施設の補助または搬送端局設備の保守に従事されていた方は、弊社指定フォーマットによる在職証明書をご用意ください。
カ.第二・第三級総合無線通信士、第一・第二・第四級海上無線通信士又は航空無線通信士の資格をお持ちの方は資格証明書をご用意ください。
※受講の申込みを取り消した場合、提出された関係書類はお返しできませんのでご了承ください。 また、会社等で受講を申し込んだ場合で、受講者に変更を生じた場合は、実施日の10日前までにご連絡願います。
４、受講料及び免許申請手数料の支払い
支払いは受講料を受講日の7日前 までに下記の銀行口座へ振込んでください。 注意：上記期日までに受講料等が未納の場合、当該申込みはキャンセル 扱いとなります。 免許申請手数料については、修了試験後、合格者発表の際に、合格者の方から免許申請手数料の1,750円（電波法関係手数料令で定められている金額：非課税）を徴収します。 なお、受講料は、原則としてお返しいたしません。ただし、開講日の10日前までに受講の取消しの申出があった場合は全額から送金手数料を差し引いた額、9日前から5日前までに受講の取消しの申出があった場合は、受講料の30％から送金手数料を差し引いた額をお返しします。 4日前以降の返金は応じかねますので、ご了承ください。 なお、請求書が必要な場合は、申込者において適宜作成（金額を記入）し、返信用封筒を同封の上お送りください。証明してお返しします。
５、受講上の注意
（1）講習の開始時刻は、午前10時00 分からです。
（2）養成課程を修了するためには、電波法令で定められた授業時間を受講し、修了試験に合格しなければなりません。受講時間が不足すると修了試験を受けることができませんので、欠席、遅刻をしないように注意してください。
（3）申込みを受付後に受講票をお送りしますので、講習日には必ずご持参ください。
（4）申込み後、都合により受講できなくなった場合には、必ずご連絡ください。
（5）講習会場には駐車場がありませんので、公共交通機関をご利用ください。
（6）車椅子をご使用の方は、あらかじめご連絡ください。